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研究プロジェクト

プロジェクト一覧

科学研究費補助金については、平成7(1994)年度以降、研究代表者あるいは分担者として行って来たプロジェクトの一覧です。現在進行中のプロジェクトも含まれています。また、その他の外部資金については、主に平成19年度以降に遂行しているもののみ掲載しています。

日本学術振興会科学研究費補助金(科研)

  • 平成25年度から28年度: 基盤研究B(研究分担者)
    • 歴史資料から見た災害列島日本
  • 平成21年度から24年度: 基盤研究B(海外学術調査)(研究分担者)
    • 洪水常襲地における21世紀型水環境社会の構築
  • 平成21年度から23年度:挑戦的萌芽研究(研究代表者、個人研究)
    • コミュニティ・ベースの地域開発に関する比較経済史的応用研究
  • 平成19年度から22年度: 基盤研究A(研究代表者、他機関分担者7名、計8名)
    • 近代移行期における地域情報とその蓄積過程に関する比較制度研究
      • 平成19年度から開始したこの「近世地域情報プロジェクト」については、当該ページあるいは下記の添付ファイル(科研申請書)を参照してください。ただし、このファイルを見るためにはパスワードが必要になりますので、閲覧を希望される場合には村山まで連絡をして頂ければ幸いです。MurayamaKakenKibanA07FV.pdf(480)
  • 平成16年度から18年度: 基盤研究B(海外学術調査)(研究代表者、個人研究)
    • 近代移行期における財産と所有の比較経済史研究
  • 平成13年度から16年度: 基盤研究B(研究分担者)
    • 前工業化期日本の家族とライフコースの社会学的研究:地域的多様性の解明
  • 平成12年度から13年度: 研究成果公開促進費(研究分担者)
    • 人口・家族構造関係資料のデータベース化
  • 平成7年度から11年度: 創成的基礎研究(旧文部科学省)(研究分担者)
    • ユーラシア社会における人口・家族構造比較史研究

共同研究:総合地球環境学研究所(RIHN)・2015年度村山IS/2016年度村山FS

  • 2017年度村山FS: 空間はどう生かされるか:場所と自然とグローバルな相互依存性をめぐるトランスディシプリナリー研究
  • 2016年度村山FS: ヒト・自然・地域ネットワークの再構築:ナラティヴとアクションリサーチをつなぐ数理地理モデリング
  • 2015年度村山IS: 近世と前近代におけるヒトと自然の分岐を解明する数理地理モデリング
    • 研究目的:人類の歴史は、自然災害や社会的災害からのチャレンジへの応答の歴史でもある。東北大震災ならびに福島での原発事故を受けた各国の対応は大きく異なる。この未曾有の大災害を受けて、ドイツ連邦共和国は、原発問題を倫理問題として、「脱原発」宣言をした。それに対して、日本の場合はお膝元の大災害と大事件であったにもかかわらず、煮え切らない対応に終始している。このような違いはなぜ生じるのであろうか。本研究では、この問題を政治的な意思決定の問題ではなく、地球上の人口現象の数理地理的課題として解明し、地球環境問題の解決に向けた新たな指針の提示を目的とする。地球上あるいは各国、各地域単位でヒトの集住の仕方は予想以上に差異がある。日本のように巨大な首都圏などが形成される国もあるが、他方で、ドイツのように比較的人口が空間的に分散している場合もある。そのような集住のあり方は、時代と共に変遷を繰り返し、地球上の重量としての人口は時空間的なネットワーク体系として把握できる。フェルナン・ブローデルを嚆矢として、森林環境史研究の重鎮であるコンラード・タットマンや環境の経済史研究を進めた斎藤修の指摘以来、「人類の歴史は人びとの『数の重量』と『地球の富』とのあいだのバランスの歴史」として理解できるが、「数の重量」は平均的にばらついているのではない。この人々の空間的な集中と分散は、自然に対して、決定的な影響を与え、また、社会や文化的な構造上も重要な基盤となっているし、今後も変わらないであろう。しかし、従来のGIS分析や経済史・環境史の叙述研究では、このダイナミズムに踏み込むことは困難であった。そこで本研究では、数理物理学系の非線形科学やネットワーク科学の方法を最大限活用して、数理地理モデリングの手法を導入し、人口と空間との比較環境史的な分析を行う。今後、ヨーロッパと日本の比較を出発点として普遍的ツールを開発し、モンスーンアジアさらにはより広域の比較研究を推進する。その際、ローカル(リージョナル)ヒストリーに基づき、ヒトと自然のダイナミズムを内包できる地誌編纂事業を戦略的に軸足に据える。

共同研究:京都大学数理解析研究所(RIMS)・2015/2016年度RIMS共同研究

  • 数理地理モデリングによる環境人文学の展開
    • 研究目的:環境人文学 (Enviromental Humanities) とは、人類の生活の歴史をヒトだけの歴史ではなく、ヒトと穀物、ヒトと土壌、ヒトと疫病などのように環境との相互関係を軸に理解しようという試みである。その研究 背景として,地域の人口や災害、疫病、風土、生産、気象等を包括的に叙述する「地誌」の研究があり、特 に近世江戸期について日本は世界史的に類を見ないほどの史料がある。環境人文学の構築に向けて、特に数理科学として普遍的記述の開発と数理地理モデルによる質的理解が求められている。史料は地域固有の言語・文化に根ざしており、数量的記述についても標準化・規格化され ていない。そのため、国際間や時代間での比較が難しく、個別地域・事例毎の叙述的研究に留まる危険性が高い。これを克服するためのアプローチとして、数学をベースに GIS 分析の現状から抜けだし、地域の普 遍的記述の開発が望まれている。例えば村落間の繋がりを Graph として記述し解析する事で、時代毎の村落クラスタの比較を議論したい。また地誌そのものは統計情報を含む叙述の積み上げでしかない。ここから個別事例を越えた人類の生活に対する本質的理解を進めるためには、数理地理モデルの導出が必要である。豊富な史料データに基づいた数理地理モデルを構築し、その定性的特徴を分岐解析などで明らかにすることで、地域固有の史料の背後にある普遍的現象への質的理解に繋げていきたい。以上の研究を進めるため、関係分野の研究者を招き,研究発表と討論を行ないたい。

共同研究:2014/2015年度サントリー文化財団「人文科学、社会科学に関する学際的グループ研究助成」

  • 東アジアの環境史的課題共有をめざす研究ネットワークの構築
    • 研究の目的:東アジア地域における歴史の双方向理解において、政治的国民国家的に多くの困難を抱えているのが現状である。この現状打開に少しでも貢献すべく、共通かつ普遍的な視野と国家や地域を越えた共通の課題を多次元で共有する環境史研究に基づき、新たな対話の可能性を推進し、東アジアそしてその周辺地域ならびに欧米等の研究者等との超域的ネットワークの構築を目指す。歴史研究の多くは現在でも国家の枠組みの中で議論される。しかし、動物、植物、微生物、水、空気、災害、食、廃棄物、人類などを対象とする環境史研究は、歴史学という学問がこれまで対象としてきた世界を大きく変えつつある。これまでも地球環境の超長期的な歴史や文明論は語られてきたものの、地球そのものの将来を人類が決めかねない今日、文系・理系の枠を超えて、人類と自然との関係性の宝庫である過去の「実験場」を知り、現在と将来に役立てるべく、環境史研究は新たな挑戦を始めている。
    • 研究の特色:歴史研究の対象は限りなく広い。しかし、歴史資料のほとんどが各国語で書かれている事情もあり、基本的にそれぞれの国家の枠内でのみ綿密な研究蓄積が行われている。歴史認識の差異が根深い理由はそこにある。歴史が対象とする範囲は実は予想をはるかに越えている。しかし、これまでの歴史研究の多くが対象としてきたのは人類から見た歴史に限られている。木々や草花、馬や牛、鹿などの動物、微細な組織で精密な顕微鏡でのみ観察できる微生物、大気や大地、水そのものそしてそれらの組み合わせから生じる、あらゆる生物に有用な新鮮な水の生成あるいは逆に台風、竜巻、津波、地滑りなどの破滅的な災害、さらに公害問題で定着した概念としての産業廃棄物の歴史は原子力発電の負の遺産の最たるものである放射性廃棄物問題で頂点に達した。無限に広がる環境史の対象領域には、人類そのもの、地球環境の決定的な変化要因となる人口問題も含まれる。ヒトそのものも自然の一部であり、我々が知るべきことは厖大であり、これまでの歴史研究が語ってこなかったこともあまりにも多い。自らを語れない対象も多いからである。歴史研究は歴史資料が原点である。あらゆる時代の考古学資料、同時代人の記録である日記や小説、記録として残っている写真あるいは創造性の高い絵画など、歴史資料も限りなく広がりを持つことができる。しかし、歴史資料は必ずしも人類が残した資料のみではない。膨大な蓄積のある自然科学系の技術や知識、さらに理論的なレベルでも格段に進んだモデル分析、シミュレーション分析ほか、あらゆる知の集積が期待される。いかにして、持続する知の協働は可能なのか。歴史研究はそれぞれの時空間を対象とするが、本環境史研究は現在を常に意識した研究である。本研究は歴史と現在を多様に結びつけ、国家を越えた現代的課題の共有を常に念頭に置きながら、知の持続的凝縮を可能とする極めてユニークな試みである。

平成26・27年度香川大学・新領域・組織連携研究経費

  • 水文化・環境構築をめざすジオコミュニケーション学の国際研究拠点化(平成27年度)
  • 水文化・環境構築をめざすジオコミュニケーション学国際プロジェクト基盤強化(平成26年度)
    • 研究内容:香川大学中期目標・中期計画「地域の持続的発展に寄与するため、水文化・水環境に関する調査に基づく比較研究を行う」に基づき、香川大学国際重点戦略「讃岐からの発信―持続的発展に 寄与する水文化・環境構築をめざす国際共同研究」として、「香川大学水プロジェクト」とも連 携し、総合大学の強みを活かし、水文化・環境構築をめざす国際的普遍性を持った新たな文理融 合型ジオコミュニケーション学を構築する学内基盤を強化する。ジオコミュニケーション学とは、地球・地域に生起する人間およびその社会と地球との間の多 様な相互作用を契機として諸学問が出会い協働するなかで、地域住民とともに問題を解決する過 程(Action research)も含みこむ新しい学問体系である。讃岐の特性から水文化・環境構築を重視 し、ジオパーク運動に見られるような地域における「環境アカデミー」の実践を有効性の物差し とし、「数理モデル定量分析型ネットワークサイエンス」の方法論を導入して数理科学がもつ抽 象性・普遍性をも活用しつつ、研究者間コミュニケーションに基づく学問領域を創設する。

平成26・27年度香川大学・水プロジェクト事業ー学長リーダーシップ経費ー

  • 「水プロジェクト」による地域と世界を結ぶ国際協力と共同研究の展開(平成27年度)
    • 平成26年度に「アジア太平洋地域の水危機に立ち向かう」を開催し、水研究の国際基盤を築いた。平成27年度は「水総合研究センター」の設立を展望した国際的な取組を展開する。10月に国際シンポジウムを開催して、平成26年度よりも多くの国と地域からの研究者の参加で成功させる。また、水に関わる先端研究を基礎とした国際協力と新産業創出につながる学内外を巻き込んだプロジェクトを開始する。以下の3点を重視する。(1)香川県と瀬戸内地域の水環境をベースに、香川県をはじめとする地域資源を掘り起し、産業創出につなげ、国際的にも発信する共同研究を推進すること。(2)平成26年度のシンポジウムで示された、国際協力の視点の重要性と産業創出を含めた有効性を踏まえて、水に関わる国際協力を念頭に置いた研究交流を行うこと。(3)先端の数理科学や環境史をはじめとする、国際的に通用する新しい学問的方法論を積極的にとりいれる。
  • 「水基盤研究センター」国際研究協力基盤整備と「国際水基盤研究キックオフシンポジウム」開催(平成26年度)
    • 「水研究基盤センター」に国際研究協力基盤となる事務局を確立する。事務局には、英語活用に長けた事務員を含む複数名を非常勤雇用し、以下の課題に取り組む。)楹悗旅餾欒惱儻鯲拠点で取り組まれている水に関する研究を集約する。∨楹悗凌紊亡悗垢覺霑淡Φ罅Ρ用研究の成果や関連データを発信する。「国際水基盤シンポジウム」等の内容を発信する。ぁ嵜經霹弩Φ罐札鵐拭次廚旅餾殀信活動基盤となる多国語ウェブページと交際交流誌を発足する。

2月または3月に高松市において「国際水基盤研究キックオフシンポジウム」を開催する。アジア太平洋域の主だった学術交流拠点等から関係者を招待する。2015年度に開催を予定している「国際水基盤シンポジウム」の準備企画でもあり、水基盤に関するアジア太平洋域の諸研究の交流と、本学の基礎・応用研究の発信を内容として重視する。

平成25年度香川大学・大学運営特別経費

  • 地球ディベロプメントサイエンス国際コンソーシアムに基づく大学連携教育プログラムの実施
    • 事業内容:地域間交流協定である地球ディベロプメントサイエンス国際コンソーシアムを基盤として、平成25年度新領域・組織連携経費「新たな水文化・環境構築を目指すジオコミュニケーション学の地域・海外発信」に基づく教育プログラムの実践を課題とする。文部科学省「先導的大学改革推進委託事業」として行った「諸外国における遠隔教育で教育を行う実態と、それを取り巻く国の規制や関与の実態に関する調査研究」(平成19年12月1日〜平成21年3月31日)は、現在のジオコミュニケーションプロジェクトの教育プログラム開発版の淵源である。さらに、平成19〜21年度学長裁量経費「歴史的溜池経済地域における超学際的エコツーリズムー南ボヘミアと備讃瀬戸の持続的比較研究ー」以降の研究成果は、学内討議を通じて、また種々の国際学会でも一部の成果を公表してきており、コンテンツ開発として十分な蓄積がある。それらの成果の一部は、2013年6月14日から16日にかけて、香川大学で開催した比較家族史学会第55回研究大会を契機として公開した。この大会でも試行的に実施したが、これまでの研究成果を一般に公開する際に、単に学術研究の成果として公開するのではなく、最先端の研究を、講義や演習と連携させ、学生に分かりやすく伝え、興味関心を引き出す教育資源としての開発と実践を同時に行う。その際、香川大学内部だけではなく、特に個々のテーマに関して、長崎大学熱帯医学研究所、京都府立大学文学部、名古屋大学環境学研究科、高知大学理学部、岡山理科大学生物地球学部等の専門家と連携し、シンポジウムやワークショップ開催と並行して、学生参加型のカリキュラムを実践し、香川大学単独ではできない教育プログラムを実施する。

平成24年度香川大学新領域・組織連携研究経費

  • 新たな水文化・環境構築をめざす文理融合型ジオコミュニケーション学の確立
    • 研究内容:室戸ジオパークの世界ジオパーク認定や、讃岐ジオパーク設立へむけた取り組みの進展がみられる。世界ジオパーク運動の根底には、地質学的なものを含めた地域の自然的特徴が、地域の人間の生活との相互作用(ジオコミュニケーション)のもとで形作られるという認識がある。いち早く世界ジオパーク認定を得た山陰海岸ジオパークも含め、中四国のジオパークの発展と連携を支援する活動を通して、国際的普遍性を持ったジオコミュニケーション学を確立し、香川大学発の文理融合型の新たな国際的研究プロジェクトを構築・推進する。ジオコミュニケーション学の確立までに約4年。その本格的な展開にさらに約5年を展望する。本研究は、10年スケールの研究計画である。
    • 新学術領域の提案:ジオコミュニケーション学は諸学問の共通する関心領域をつなぐ新しい学問である。その関心領域とは、人間およびその社会と地球との間の多様な相互作用そのものである。この学問を構築するに当たり、われわれはまず、研究対象かつ実践対象として、世界ジオパーク運動に着目する。讃岐発の運動として、メサ・ビュートといった地質学的特質に加えて、水文化・水環境の観点を重視する。ジオパークは地質学的な特徴を基本にして構築された公園であるが、その源を、地球環境すら改編する能力を得た人間の行為を根本的に考察するための契機を与えようとした地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)にまでさかのぼることができる。社会的・経済的側面と、自然環境や資源の保護管理の両面から、社会と環境の持続可能な開発のありようを論じたこの宣言の与えた契機の重要性は論をまたない。本研究では、行動科学・政治心理学、生活環境学、自然・人文地理学、地質学、環境化学、生態学、気象学、科学史、社会倫理、環境経済、環境法等それぞれのディシプリンから人間と地球の関係に迫ろうとする先端的諸研究を網羅し、環境デザイン工学に基づく讃岐ジオパーク設立・中四国ジオパーク連携をめざす実践につなげる。
    • 独自の方法:しかしながら、その契機を捉えて新たな「知」の地平を切り開くためには、特有の方法論的フレームワークが不可欠となる。そこで本研究では、「つながり」を突き止めようとする「数理モデル定量分析型ネットワークサイエンス」に注目する。物理学の「相互作用」を記述する数理表現を現実の多様な生物系・社会系の研究対象に適用する手法の可能性が次第に明らかにされつつある。気まぐれにみえるソーシャルネットワークの網目の中に隠されたべき乗則を見出したように、一見乱雑で質的記述しか受け付けないかのような対象の中に潜む、隠された秩序を見出そうとする「数理モデル定量分析型ネットワークサイエンス」の方法論で、上記の諸ディシプリンに基づく先端的諸研究をつなぐ。つなぎ方は2種類に大別できる。第1に、研究領域ごとの大量なデータを抽出、研究領域を超えたモデル化を行い、その成果をフィードバックする場合である。第2に、数理モデルの立場からモデルを提起し、それに基づく先端的研究での新たな調査研究の展開を図り、それをフィードバックする場合である。讃岐ジオパーク設立と、中四国ジオパーク・ジオコミュニケーション・ネットワーク確立を実践的目標とし、満濃池ほか讃岐のため池群(既に我々の研究グループは、たとえば膨大な讃岐のため池データベースを利用可能である。)、四万十楽舎など無数の中四国の独特の生活・自然空間に着目した多様なディシプリンに基づく研究を推進しつつ、それらを「数理モデル定量分析型ネットワークサイエンス」という数理学的手法でつなぐことによる、讃岐の地独自のジオコミュニケーション学の確立を、香川大学の中期目標である「人文社会科学分野を中核にした文理融合型の新たな研究プロジェクトを構築・推進する」課題の中核に位置づける。
    • 年度計画:本年度は、以下の長期計画に従い、特に最初の項目に沿って研究を推進する。また同時に、讃岐ジオパーク設立に向けた動きと、中四国ジオパーク・ジオコミュニケーション・ネットワーク確立のための準備を進める。1)各先端的諸研究において理論モデルの検証に有効なデータの抽出を行う。2)各先端的諸研究の具体的な研究成果と検証データとの照合を行い、さらなる理論モデルの構築を進める。3)利用可能なデータの全体像をつかみ、データベース化を開始する。4)各地域のジオパーク・ジオパーク運動の特徴をとりまとめ、理論モデルのさらなるブラッシュアップに努める。

平成23年度香川大学大学運営特別経費

  • 新たな水環境社会構築に向けた調査研究ー研究資源の情報化推進と水資源環境の地域情報化ー
    • 研究内容:地域の持続的発展に資する地域情報は意外に十分蓄積されてはいない。世界でも有数のため池文化を有している香川県では現在、地域防災に関するため池ハザードマップづくりが進められ、本年度は大規模なため池30カ所程度での作成が計画されている。この香川県におけるハザードマップづくりに並行した形で、本事業においては、学内のこれまでの研究活動を集約することを第一の課題として、各部局で分散して実施されている個別研究の有機的な連携を図る。そのために、(1)研究資源の情報化推進を目指す。気象情報の蓄積、山から海にかけてのため池を含む総合的な流域の水文学的自然科学的情報化、さらに、都市部を支える水環境ならびに水資源問題に関する焦点化した地域情報化を目指し、現在、科研等で行われている研究蓄積の集約を行う。「環境共生」、「サステナビリティ」、「水利社会」、「水資源の公平割り当て」、「生態環境」等のキーワードで抽出される研究テーマを中心として、香川県のいくつかの流域環境を選定して、地域情報化を推進する。(2)特定の流域環境を選定した上での水資源環境の地域情報化の推進過程において、各研究者の独自の研究テーマを発展させ研究テーマを統合化することを第二の目的とし、将来の外部資金獲得に向けた研究者のコミュニティ形成を進める。本年度の事業計画においては、上記の二つの課題の中でも特に第一の課題を重点的に進め、インタラクティブなWEBページなどの基盤整備を前提として、ワークショップなどの開催を通じて、すでに当該分野で一定の研究蓄積のある研究者間の情報交換を行う。そして同時に第二の課題を進める過程において、学内での情報公開によって新たな研究者ネットワークを育成する。

平成22年度香川大学特別奨励研究(部局間連携枠)

  • 知の協働を実現するディベロプメント・サイエンスの可能性―20世紀型国土開発に向かう「科学」の軌跡についての検証―
    • 研究内容:地球環境問題が深刻であることを多くの人が理解しているとしても、今後、持続性のある地域開発をどのように進めるかという点で見解が一致し、現実の改革が十全に進んでいるとは思えない。最大の問題点は、自然環境に関する政策決定のメカニズムにある。特に政策決定の過程で共有される地域情報の質が問題である。文理協働の人文社会系の独立研究科博士課程設置を目的として活動しているディベロプメント・サイエンス研究グループを研究代表者は組織している。「発達」「開発」そして「発展」という<development>概念を核としてヒトと自然にやさしい調和の取れた地域社会の構築を目指すという全体構想において、本研究プロジェクトでは、政策決定の判断材料になる地域情報特に「科学」の歴史に焦点を絞り、正確な歴史学的な地域情報の獲得を目指す。
    • 研究目標:「科学」は欧米のみで発展したものではなく、日本も含むグローバルな知的交流において、様々な問題を抱えつつ進展してきた。戦争の世紀ならびに環境破壊を深刻化させた20世紀型の「科学」の発展において、評価されるべき交流の軌跡と歴史的な負の遺産を見いだすことができる。本年度は、日欧文化(科学/近代)交流史の研究という大きなテーマのもと、専門領域を超えた情報交換の場及び知的共同作業を実現するためのネットワークを構築する。そのために、2回程度のワークショップを開催し、特に海外と日本研究をキーワードとした研究者による研究発表を行い、異分野のコミュニケーションを実現させることを目標とする。

平成19・20・21年度香川大学学長裁量経費特別奨励研究

  • 歴史的溜池経済地域における超学際的エコツーリズムー南ボヘミアと備讃瀬戸の持続的比較研究ー
    • この研究(「溜池文化の比較研究」:Research Plan 2007.pdf(1092))(平成21年度までの3年間の予定)は、上記の科学研究費における海外学術調査から発展したものの一つです。世界レベルでも貴重な史料が発見できたのですが、南ボヘミアは中世以来築造されてきた多数の溜池を有した独特の農業環境を誇っています。また同時に、1989年以来の激動の時代において、日々刻々の変化を観察することができます。また美的にも非常に優れた景観を有しており、世界遺産にも数えられる都市も含まれています。
    • この歴史的溜池経済地域に関する研究は、アメリカ合衆国ならびにドイツ連邦共和国の研究者、さらに、バングラデシュ、ベトナムの研究者も巻き込み、二国間を越えて、世界的な水文化の比較研究に進みつつあります。ドイツのヘッセンの新聞でもこの研究が取り上げられています。GiessenerAnzeiger0.jpg(375)
    • なお、チェコの公的な観光関係のホームページは以下の通りです。各国語で見ることができます。(http://www.czechtourism.com/index.html

平成19・20年度文部科学省「先導的大学改革推進委託事業」

  • 諸外国における遠隔教育で教育を行う実態と、それを取り巻く国の規制や関与の実態に関する調査研究(平成20年度までの2年間の予定)
    • この研究(「遠隔教育の比較研究」)は、2003年度に、香川大学の学長裁量経費に基づき、英国ならびに米国で行った大学調査の延長線上で展開しているものです。この2003年度の調査研究における成果の一部は、香川大学・大学教育開発センターの紀要『香川大学教育研究』(第3号、2006年3月)において、「大学の将来―50年後を目指して」と題する特集を組み報告しています。そして、英国のレスター大学については、同大学学長の全面的な協力を得て行った調査が本事業と深く関係しています。
    • 遠隔教育は、高等教育の国際化の進展に伴い、その重要性がますます増大しています。そこで、諸外国における遠隔教育に関係する研究者ならびに行政担当者を香川大学に招き、また、日本側からも、香川大学の教職員に加えて、遠隔教育におけるそれぞれの分野(1. 情報通信及び学習技術、2. 大学管理及び教育指導ならびに3. 国の規制・関与等)に関する見識者・専門家を招き、香川大学およびレスター大学で会議やワークショップを開催する予定です。さらにその成果を基に国際研究集会を開催し、遠隔教育で教育を行う実態について、情報教育・大学管理・国の規制・関与について詳細な調査を行うとともに、問題点について討議し、遠隔教育の今後のあり方についての提言を行います。同時に調査成果を出版物等で公開することにより、高等教育行政施策の企画立案及び改善に資することを最終目標にしています。

Physical History Research Project (PHRP)

  • 現在行っている「近世地域情報プロジェクト」、「溜池文化の比較研究」そして「遠隔教育の比較研究」という三つのプロジェクトを相互に有機的に連携させ、より高度な研究プロジェクトへの統合を目指すプロジェクトです。
  • Physical Historyというのは聞き慣れない言葉だと思います。ヴァーチャルに対するフィジカルを意味し、実際に手に触れることのできるもの、見ることのできるもの、そのような物の歴史を考えてみようということです。今注目しているのは、歴史研究で利用される「史料」とダム、堤防、溜池、水路など「水」に関わる人工構築物の歴史です。
  • なお、PHRPのページは、研究プロジェクトに参加しているメンバーによる討議の場を提供しているページですので、一般の方には公開していません。

Environmental History Research Project (EHRP)

  • 東アジア環境史協会(AEAEH)設立を契機として上記のPHRPをさらに展開させるため、EHRPとして模様替えをしました。
  • PHRPのニュースレターあるいはワーキングペーパーのシリーズは、EHRPのシリーズとして継続します。